静岡車庫証明コンドー　

まず相手の行為能力を確かめてください　行為能力は契約の是非に関わってきます　まず相手が成年者か未成年者か　これは戸籍を取ればわかります　戸籍簿の証明を要求してください　その他の無能力者かどうかは自治体発行の身分証明書を提出させてください　これで行為能力があるかわかります

契約は有効ですが取り消されます　取り消された場合支払った場合　そのお金は未成年者のお金の使い方で返って来ない場合があります　未成年者がパチンコで全部すってしまうとお金は戻りません　大学の学費につかえばお金は戻ります　なにか未成年者に利益が残ると未成年者は返金義務が発生します　その利益の判断は裁判所がします

出来ません　取り消し　解除より強い権限ですが　それができるのは未成年者側だけです　しかしこのままでは取り消される不安があります　相手が未成年者の場合お金を払うと　かなり不味いです　理由は質問２を御覧下さい　もしお金を払う前なら親権者を戸籍で調べ　親権者に対し追認するかどうか通信してください　追認すれば契約は安定し取り消されなくなります　拒否されれば取り消されたものとみなされ　お金を払う必要も物を受け取る必要もなくなります

絶対ではありません　例外があります　しかし実務向きではありません　一つは未成年者が成年者と欺もうした場合　つまりだました場合ですが　なかなか認められません　もうひとつは未成年者が購入する場合　そのお金が小使いの範囲の時　しかし　これは本当に小額で認められるだけですし車と言う特殊な物を買う場合　難しいでしょう　また民法９０条違反　公序良俗違反なら契約その物を無効に出来ますが実務的ではないでしょう　それに未成年者が販売者の場合当初から無効の場合でも返金は困難でしょう未成年者と契約したばあい　お金の支払いの場合ははっきりするまで先送り　契約を無効や取り消しをさせるより絶対的に有効にするほうが賢いでしょう

１か月以上の期限を決めて催告したばい　その期限が満了した時点で契約は追認されたものとみなされます

○月○日当方と○○様との間における自動車＜車体番号＞の売買契約につき○○以内＜一ヶ月以上＞に民法○○条に基ずく追認をお願いいたします

内容証明郵便でおねがいします　強い証明力がないと到達した証拠に成りません

所有関係です　車を売る人が所有者かどうか車検証で調べてください　使用者や所有権を留保されてる所有者が販売する場合があります　また自動車抵当にかかっていないか　自動車登録ファイルで調べて下さい　自動車は質権の対象からはずれていますので　所有権と抵当権を確認すれば　売買契約でのトラブルは防げます

まず前所有者の債務により担保競売されます　他に抵当権には物上代位と言う権利があるので購入代金を差し押さえされる可能性があります　また抵当権は物権的請求権と言う物がありますので管理に口を挟んでくる可能性もあります

後見人がいるので後見人に追認催告してください　未成年後見人は未成年の戸籍に記載されます　未成年に協力を拒否されたばあい　士業の職務上請求に頼んで下さい

止めたほうがいいでしょう　販売する人間が税金をちゃんと納めておりません　名義変更できません　税金をかたがわりする気持ちのない方にはお勧めできません　ボヤボヤしてると税務署に抵当権をつけられます

個人間の売買では身分証明書は必ず提出してもらうべきですが　こちらが先に提出すれば応じてくれると思いますがもし応じてくれない場合　一定の親族も請求できますが　それも出来ない場合　こちら単独ではとれません　成年被後見人の場合　法定代理人を調べる事が難しいので追認の催告が出来ません

被補助人は裁判所が同意を必要とすると決めた行為のみ　また代理を必要と裁判所が認めた行為のみ同意や代理が必要となりますが社会的地位が剥奪されないため見た目では分からないのがすこし困りますが　どのような契約が制限されてるか調べるのは困難でしょう　ただ本人の分別が高いので余程の事がなければとりけせても取り消しはしないでしょう　それでも心配なら補助人に追認の催告が出来ます

自己破産者でも有効に契約できるのでそれを理由の解除は出来ません　もし相手が破産者でないと欺もうした場合　詐欺で取り消せるか　状況によるでしょう

出来ません　未成年でも契約は取り消されるまで有効です　未成年と言うだけで同時履行の抗弁権には該当しません

特定物　特に中古品の売買は問題がおきやすいです　新品であれば性能は保証されますが中古品と言うのはもともと性能が落ちているものを売買するわけです　そのため民法では隠れた傷は売主に責任をとらしています　そこで問題になるのは中古車です　第三者である裁判所は契約時の車の状況がわかりません　そこで特定物は原則現状でひきわたせばいいと逃げてるわけです　実際中古車の場合みつけられなかった傷で損害賠償を取るのは難しいです

中古車の隠れた傷は認められ難いです　例えばこうゆうケースも考えられるからです　購入者がジャンク品と知りながら安値で買ったのにひるがえして文句をつけていると言う事です　中古の場合性能がおとる物を新品より安い価格で購入する取引ですから裁判所は対象販売品がどれほどの性能をもっていたかわからない　だから　上のようなケースも疑うわけです　＜だから絶対領収書は保管してください　税務で使うなら必ずコピーは残してください＞そこで認められる条件としては　その傷が重大で　もしこの傷がわかっていれば　売買契約をしないだろうと言うレベルならば認められやすくなります　これは販売価格とのバランスで判断されます　なぜなら知っていながら安値でジャンク品を買う人もいるわけですから

抵当権と債権は本来別のものです　ただ債権に抵当権はひつぱられる性質があります　これをふじゅう性といいます　しかしもともと別ですから債権者が納得すれば抵当権をはずしてくれます　民法や自動車抵当法では債権者が要求する金額を納めたら抵当権だけはずせるルールが決められています　ですから債権者と相談してください　お金をはらったら　その事情を文章にして判子をもらって下さい

無効とは言えません　売買契約は諾成契約といい意思の合致さえあればいいのです　しかしトラブルの防止のため契約は互いの署名捺印で行う事をすすめます　登録のための準備もありますが売買契約書を証拠として使う時署名また捺印があれば　その契約書は真性な物と推定されるからです　この推定がないと契約書の真正を証明する手間が必要になります

解除の特約がないかぎり損害を負担しても解除できません　解除は特別な状況がなければ合意です　相手しだいなんです

出来ます　はずです　というのは車というのは登録制度のため動産でありながら不動産ルールになるんです　今から言う方法は動産ルールです指図によるせんゆういてんと言う方法で引渡しができますが　その方法は売り主が借主に　以後買主のために占有するよう命じ買主が承諾すると引き渡しになります　しかし自動車の場合これは第三者の対抗要件になりませんから　引渡しがおわったら登録を移してください

難しい話は避けますが登録抹消を相続人に請求できます　以下は興味のある人だけ読んでください　もし先に相続されていても相続人は被相続人の義務を引き継ぐので相続人は対抗する第３者ではないのです　相続人は契約当事者になります　第３者でない者の登録には対抗できます

民法５６７条の類推適用により契約が解除できるだろうというのが実務の考え方です　公式見解はないですが本来抵当権をつけられない動産に抵当権をつけられるようにしたのだから条文の類推はほぼ行われると考えられます

車には持分はありますが　第３者対抗ができません　したがって持分の移転を第３者に対抗できません　そこで共有者が反対すれば実務上お手上げです　共有であることを知らなければ解除可能ですが　知っていた場合　本来解除できるべきですが民法では解除を認めていません

出来ます　意味ないと思うけど　車の競売価格って　２番まで回らないです

付けられます　これこそ意味がないです　考えれば車は毎年評価が落ちるわけですから　長期を前提とする根抵当権に合うわけありません　あまり長いと競売の時は鉄くずですから

２重売買された相手からの引渡しには対抗する方法もないし　返金があるまで車をとどめることも出来ません　不動産の売買でよく問題になりますが自動車も同じです

民法上売れます　刑法上横領の可能性があります　微妙ですが　そう言った車を金融車と呼びます　もちろん名義変更は出来ません

法律では代理です　ネットのオークションで使われてる業界用語とおもわれます　ネットオークションに素人が参加する場合相場や落としどころが分からないので間に人を立てるようです　素人がオークションに参加することによりうまれた　新商売みたいですね　出品準備を代理すると言う建前なのでお金は直接出品者に振り込まれる形です

警察が動かないレベルなら　ほとんど難しいでしょう　立証しなければならないんですが　こちらの錯誤は立証できても相手の詐欺の故意　詐欺には過失はないので　故意だけです　それを立証するのは大変です　それに証拠から詐欺とわかるほどの詐欺なら行方をくらますでしょう

気をつけなければならないのは無権代理人の問題です　無権代理とは代理権がないのに代理を行うことです　完全に代理権が無いことはないでしょうが権限を越えて代理をする人が多いのです　オークションの場合買い手が不利な部分もあるのですが　本来なら委任状を見せてもらうべきでしょう